長かった安倍政権が終焉を迎えて、菅政権が誕生しました。

菅首相は、安倍政権の下で日本の成長戦略を立案し推進していた未来投資会議を廃止し、新たに「成長戦略会議」を設置。

成長戦略会議は、日本国経済の持続的な成長を達成するために、成長戦略の具体化を推進する役割を菅政権の下で担うことになります。

民間から著名な有識者が選ばれており、日本商工会議所の三村明夫会頭などを筆頭に、日本の経済の中核を担う人物が名を連ねている中、異彩を放っているのが「デービットアトキンソン氏」です。

菅首相と懇意にしていると報じられており、インバウンド業界や中小企業の生産性向上のために尽力してきた人物ですが、あまりよく知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は本連載の最終回です。

• デービットアトキンソン氏の主張概論（第一回）
• 日本企業の生産性はなぜ低いのか（第二回）
• 低すぎる日本の最低賃金（第三回）
• 中小企業優遇政策はどう変わるのか？（第四回）
• 今後日本企業がどうしていくべきか（第五回）

最後の回は「日本企業はどうしていくべきか」について氏の主張を元に、論じていきたいと思います。

日本は優遇策の変革をしなければならない

ここまでの連載で紹介してきたように、日本という国は少子高齢化に加えて人口減少が加速的に進んでいる特殊な国だと氏は語っています。

人口減少が進んでいくことによって、労働人口は減り続けることが予測されるので、企業の労働生産性を向上させなければいけません。

しかし労働生産性を向上させるためには、 日本の中小企業の多さが足を引っ張ってしまうことは前連載までで解説してきました。

そのため中小企業を増やし、 存続させるために用意された様々な優遇策を抜本的に変革する必要があります。

そもそも日本だけではなく、こういった中小企業優遇政策というのは世界的に生産性を高めることにつながっておらず、失敗に終わっているのが特徴です。

中小企業を支援する法案や政策に関して、 その背景にあるのは「中小企業は大企業に比較すると搾取されて不利な立場であるから、助けてあげよう」という考え方になります。

確かに中小企業は大企業と比べると不遇な立場ではありますが、その原因は企業規模が小さいことに起因しているのです。

そのため中小企業における優遇策に関しては、「可哀想だから助けてあげよう」という考え方ではなく「大企業や最適な規模になるまで成長することを助ける」といった目的が正しいでしょう。

現在の中小企業優遇策に関しては、中小企業を維持することを促しており成長することにおいて役に立っておりません。

人口が減少する日本においては、生産性の低い中小企業では社会保障制度を維持することができず、生産性を高め社会保障制度を維持するか長生きすることは諦めるのどちらかの選択を取る必要があります。

国民に対して長生きするのを諦めろというのはあまりにも酷なので、 中小企業制度を改革しなければいけないでしょう。

手遅れになる前に

今後日本には人口減少時代が到来します。

人口減少が起きたとしても経済規模を維持するためには、生産性の向上が急務です。

今までの政府が行なってきた政策は、人口増加が前提となっている雇用を確保するためのものでした。

こういった政策においては、労働生産性を犠牲（中小企業の増加）することによって雇用を優先することが目的となっております。

こういった構造の中では、生産性の向上をさせようとしても土台無理な話です。

日本という国の産業構造自体を一気に変える必要があるので、中小企業に対しても支援者優遇策を大きく転換する必要があります。

今の日本は生産性の低い産業を、圧倒的な人手によって何とか支えている状況です。

このような状況を維持するためには、人口が減少してきた際には何百万人の外国人労働者を雇用しなければ維持することができないでしょう。

見ず知らずの外国人労働者を大量に引っ張ってきてまで、効率の悪い生産性の低い産業を続けていく必要があるのでしょうか。

おそらく日本国民の大多数がそんな必要はないと考えるはずです。

そのためにもまずは中小企業に対する優遇策を、変える必要があります。

最適な規模に引き上げる優遇策

今後の日本において最適な中小企業優遇策というのは、雇用の確保のために立場の弱い中小企業を守るというものではなく、生産性の高い最適な規模に成長するまで支援するものなのではないでしょうか。

例えば、 今までの日本では中小企業があまりにも乱立しているために、一社あたりの労働者の人数が少なくなってしまっています。

人口が増加しているのであれば、一社あたりの人数が少なくても今後成長する見込みがありますが、人口が減少している現在の日本においては、そう簡単に人手を増やすことができず成長する見込みもありません。

そういった成長する見込みのない企業を、政策として無理に維持することはこれからの日本では求められていない優遇策と言っていいでしょう。

これからの日本では、多くなってしまった中小企業を集約させ、集約したことによって大きくなった規模の企業を優遇し支援するための政策なのです。

企業を経営している経営者にとっては、国全体の生産性がどうなっているかなど関係なく、自らの会社が安定していればそれでいいでしょう。

自分の会社が黒字かもしくは赤字が出ない程度に経営が回っているのであれば、そういった会社を維持するために国が大赤字を出しているという現実を気にする経営者はほとんどいません。

そのため経営者ではなく大きく国が優遇策の変革に動いていく必要があるのです。

国が支援するべきである企業の最低条件

むやみやたらに全ての中小企業を優遇して、可哀想だから助けてあげようという時代は終わりました。

日本はもうそういった有象無象の中小企業を全て保護していく余裕がないのです。

そこで中小企業をふるいにかけ、国として支援していくべき企業と見捨てる必要のある企業を分けて考える必要があると氏は語っています。

そこで人口減少と高齢化が平行して進んでいく日本社会において、 支援するべき企業の特徴としては以下のものを満たした企業があげられるでしょう。

• 日本にイノベーションを起こす起業
• 最先端技術の普及に寄与する企業
• ベンチャーだけではなく成長している企業
• 輸出を行う企業
• 研究開発に対して熱心な姿勢を見せている企業
• 中堅企業

これらの特長を全て持っている企業というのは難しいですが、いくつか併せ持っている企業は少なくはありません。

またこういった企業には共通した特徴があり、 それは良質な雇用を提供し、賃金水準も比較的高いところにあるというところです。

中小という規模ではなく「投資行動」によって優遇する企業を選択すべし

ヨーロッパ諸国では、 税制面で優遇するのであれば中小といった企業規模ではなく、国益に沿った経営を行っている企業を対象にするべきだと定めています。

生産性を上げるためには欠かすことのできない、社員のスキルアップのための研修や設備投資、研究開発を行うことに対する優遇措置などが例になるでしょう。

単純に税制面で優遇するというだけではなく、国として投資を行うことによって税の負担を減らすさせるという政策もとっています。

このようにすることで、企業の中でプールされている使われていないし金も積極的に使わせることも可能でしょう。

国の政策に応じて投資行動を手厚く優遇するということは、かなり効果的なものになります。

例えばIT産業を育成していきたいのであれば、 中小企業だけではなくそれにかかわる全ての企業に補助金を出す、もしくは投資をすることで税制面で優遇措置をとるとするのが、これからの日本のあるべき政策のあり方ではないでしょうか。

優遇期間を設けるべき

中小企業の数を増やして雇用を確保するのではなく、生産性を高めることが主な目的なのであれば、 研究開発といった費用以外は期限付きのものにするべきです。

なぜなら、企業設立から時間が経てば経つほど成長しない確率も高まっていく可能性があるからになります。

今の日本で行われている中小企業の優遇策に関しては、設立してから何年間といった期限が定められているものはありません。

中小企業と言うカテゴライズに当てはまれば、永遠にその優遇を享受することができるのです。

そういった政策になってしまっているので、中小企業としては「成長しない方がお得である」といった状況になっているので、中小企業が数多く存在してしまっている原因の1つになっています。

確かに新しく会社を作るということはいろいろなコストがかかり、経営を軌道に乗せるまでかなり苦労をするでしょう。

そのため設立に際しての苦労を少なくし、企業を後押しするのは国の政策としても重要ですが、期限を定めて生産性の低い企業を切り捨てることも、これからの日本では必要不可欠だと氏は語っています。

中小企業庁ではなく企業育成庁にするべき

ここまでの解説で、氏は中小企業に対しては優遇する際に期限と条件をつけて、中小企業に止まるだけで恩恵を受けられるような政策は辞めるべきであるということが氏の考えであると、お分かりいただけたのではないでしょうか。

人口が減少する日本という国においては、中小企業という規模だけに基準を置いた支援策というのは不要なものです。

現在の中小企業支援策は、 企業の成長を止めて中小企業に止まることによって恩恵を受けることをを促進しており、その結果間接的に生産性の向上を食い止めてしまっています。

もはや中小企業という枠組みは意味をなしていないものであり、これからはむしろ中小企業庁ではなく「 企業育成庁」と言った枠組みの下で、 生産性を高められる企業を支援していくことが必要でしょう。

「環境作り」と「個別企業支援」

成長する企業を支援する政策には大きく分けて二つのものがあり「高成長企業の増加を促す政策」と「高成長している企業の成長を長期化させる政策」がこれに当たります。

前者は環境づくりが主になりますが、後者は特定の企業を支援する仕組みとなりので全く違う性質です。

環境づくりのための政策は、 主に以下の四つのものがこれにあたります。

• 資源調達の支援…ベンチャー資本や銀行借入、ビジネススキルの知識など
• インセンティブの関係…イノベーションを起こす会社の社会的地位の向上や失敗への理解、イノベーションを起こす大企業の社員や大学の研究者の評価など
• 市場の整備…企業規制の緩和や市場への参加を促すための政策
• インフラの整備…交通・ ICT・ 電気・教育など

中小企業政策と同じようなものなのではないかと考える人もいるとは思いますが、制作の目的や実行の方法に関しては大きく変わってくるので問題ありません。

まずは企業が成長するための下地を国が作り、 生産性の高い企業を育成するための土台を構築しなければなりません。

生産性の低い中小企業を合併すべし

人口減少跡継ぎ不足によって人手が足りない日本では、生産性の低い中小企業を維持する必要はなくむしろ中小企業の合併や統合することによって数を減らすことも重要になります。

合併が進めば経済の底上げが図られ、 労働者の最低賃金を上げる余裕も出てくるでしょう。

最低賃金を引き上げることによって、低い生産性で事業を回していた小規模事業主も人件費を維持することができずに、合併を選ぶ可能性も高まります。

合併の促進と最低賃金の引き上げが同時に行われることによって、中小企業の分別と生産性の向上を一気に図ることができるのです。

企業の数が 減ればそのぶん無能な経営者も淘汰されることによって、日本全体の生産性が向上されるでしょう。

加えて年功序列制度も少しずつ機能しなくなり、 若い人であっても優秀な人が経営者としてトップに立てる時代が来ます。

無駄な中小企業を合併し数を減らすことで、 このような様々なメリットが得られるのです。

日本はどうしていくべきなのか アトキンソン氏の主張

全5回にわたってアトキンソン氏の主張をまとめてきましたが、ぼんやりと日本がどうしていくべきなのかということが見えてきたのではないでしょうか。

あまりにも多い中小企業の乱立は、雇用の維持には役立っていましたが、生産性が重要視される今後の時代においては、足を引っ張りかねないものになっています。

そのためまずは中小企業を減らし、日本の企業の生産性を高めることに力を注がなければいけません。

こういった動きをさらに国として効率的に行うことができれば、少子高齢化で人口減少が進む日本であっても世界と戦える国になることができるでしょう。

成長戦略会議に名を連ねたデービットアトキンソン氏は、今後どのような活動をしていくのでしょうか。

私たちの住んでいる日本がより良い国になるような、活動していくのか注目していきましょう。