会社を経営している人であれば、後に誰を継がせるのか考えることもあるでしょう。会社は自分がいなくなった後に後任を立てておくことが大事です。もしファミリービジネスであれば後継者として自分の子供を立てることも可能です。

ただ、自分の子供が後継者として「会社を継ぎたい」と思うこともあれば「継ぎたくない」と思うこともあります。後継者が後を継ぎたくなる要素や継ぎたくないと思える理由には何があるのか知りたい人もいるでしょう。その内容について紹介しましょう。

後継者が会社を継ぎたくないと思える理由

会社を後継者を立てて継がせる際に「会社を継ぎたくない」と考える人もおられます。どのような会社の場合、後継者は会社を継ぎたくないのか理由を知っておくことは大事です。継ぎたくない理由に以下のポイントがあります。

常に資金面で困っている状態

後継者は会社の状態が悪いと「後を継ぎたくない」と思ってしまいます。特に資金面で困っているなら会社後継者は高い確率で会社を継ぐことを拒否しやすいです。会社が資金面で困っているということは、すでに経営面が悪いためです。

資金面が悪い状態で後継者として会社を動かすなら、金策から行わなくてはならず、頭を悩ませることが多くなります。後継者として会社を運営するだけでも時間が必要な状態なのに、いきなり経営面を立て直すという重大な仕事を任せられるなら、プレッシャーが大きく後を継ぎたいような会社とはなりません。

後継者として会社を継ぐ際は資金面である程度の安定感を保っており、プレッシャーがない状態となっていることが理想です。そもため、資金面で赤字経営やいつ破綻してもおかしくない状況であれば「継ぎたくない」と拒否されるでしょう。

事業の将来性が見えない

後継者が後を継ぎたくない理由としては、将来性を見込めないときです。誰しも会社経営をする際は今だけではなく将来的に存続できることを目指します。会社を存続させることで仕事のやりがいを感じることができ、収入面でも慌てなくて済むので後継者も会社を継ぐことを前向きにさせることができます。

しかし、会社を継ぐ際に将来性が見えないなら、収入面はもちろん、会社経営に対して不安を感じてしまう要素となります。後継者が会社を継いだときにやり方が古かったり、生産性が途中でなくなってしまったりするような状況であれば、後継者は将来的な収入に危機感を覚えるでしょう。

特に、今ではITツールなどの発達でデジタル化してきており、AIの普及で数年後には無くなる可能性のある仕事もあります。もし、デジタル化により将来仕事が取って代わられるようなら、後継者は仕事を失う可能性が生じます。仕事を行うモチベーションも維持しにくいため「継ぎたくない」と考えるでしょう。

後継者が今の仕事を捨てたくない

後継者が会社を継ぎたくない理由としては、すでに自分の仕事を持っており、やりがいや収入面で安定しているときです。ファミリービジネスを継ぐのではなく、自分の力を試したくて他の企業に就職や事業を営んでいるなら、仕事面に対して不満を持っておらず、逆にやりがいや楽しさを感じて満足していることもあるでしょう。

もし、仕事を楽しんでいる際に現社長が高齢者化して「会社の後継者になって欲しい」と頼んでも、後継者の方は仕事を手放したくないので断る可能性が高いです。特に、現職と後継者になった際の職業に大きな違いがあるなら、後継者は今まで培ってきたスキルや知識を活用することができず、また新たに仕事を覚えなくてはいけません。

後継者の方の年齢が若いなら、意欲的に思える人もいるかもしれませんが、年齢がある程度なら苦労が見えているので、後継者になることに不安を感じるでしょう。そのため、すでに仕事に対して満足を持っているなら後継者になることを拒否する可能性が高いです。

自信を持つことはできない

後継者を断るのは自信がないことも理由としてあげられます。経営者として就任するためには大体期間を設けており、5～10年ほどは仕事内容を覚えたり取引先との関係を維持したりするための期間としています。

しかし、後継者になるため会社の社員として仕事を行なっても、自分の知識や技術不足で内容が悪いなら「自分が後継者として会社運営するのは無理だ」と自信を無くしてしまうこともあります。また、経営者は会社の方針や業績など、1つ1つの仕事に大きな責任が伴います。

もし、自分が大きなミスをしてしまったなら、会社の経営が傾いて社員たちにも大きな迷惑をかけてしまうこともあるため、責任のプレッシャーから自信を無くしてしまうこともあるでしょう。仕事や社長としての重圧に耐えることができないため、後継者を拒否することもあります。

家族が反対する

後継者が「後を継ぎたくない」と考える理由に家族の反対があります。後継者となる子供がすでに結婚している場合、生活スタイルができあがっており、奥さんや子供がいるなら「今のスタイルを崩したくない」と考えます。

そのため、自分は後継者として会社を継ぐことを考えていても、奥さんや子供が「夫の家族と暮らしたくない」「この場所を離れて他のところで生活するのは嫌」と反対され、後継者として後を継ぐことができないことがあります。

奥さんと子供が最後まで反対するなら、別々に暮らすことになり、家族生活がうまくいかなくなるリスクを考えるなら、後継者として会社を継ぐことに大きなデメリットを感じ、後継者を拒否することもあります。

後継者が「会社を継ぎたい」と思うようにするためには

自分の会社を「子供に後継者となって欲しい」と考えるなら、しっかりビジョンを持って「継ぎたい」と思える会社にすることが大事です。後継者が「会社を継ぎたい」と考えるなら、自分が退職しても安心して任せることができます。どのような努力を行うことができるのか以下の点をご覧ください。

需要があり成長する可能性があるようにな運営を行う

会社の需要があり、成長する可能性があるなら自分の子供はは「会社の後を継ぎたい」と考えるでしょう。自分の運営している会社の成長が難しいなら後継者もプレッシャーを感じます。

しかし、事業規模を大きくしたり新規事業を手掛けて会社として業績を上げたりして、成長している姿を見せているなら、後継者も前向きな思考を持つことが可能です。後継者が少し不安そうに感じているなら会社の経営実績などを見せることも良い方法です。

赤字がなく黒字経営にしている状況を資料で確認できれば安心することができ、また会社にどのようなビジョンがあるのか伝えることで将来性に希望も見出せます。プラス要素がたくさんあるなら後継者の方も会社を継いでくれる可能性は高くなるでしょう。

古い伝統や格式にとらわれていない

会社が古い格式や伝統がなく、現代に合わせた雰囲気を持っていることも大事です。伝統や古い格式を重視しているなら、後継者の方は仕事をするだけでもやりづらさを感じて、会社を継ぐ魅力を感じないことも考えられます。

古い伝統などは、例えば実力よりも経歴重視など、ステータス性を重視する評価制度などです。また、今ではAIなどを利用したデジタルを導入する会社も増えており、業務の効率化を図っている会社も多いです。

しかし、自分の会社が古いシステムや制度に頼っており、新しい制度を導入していないなら、後継者は会社のやり方に疑問を感じることもあります。そのため、ある程度会社が古い体制に捉われていないことを示すためにITやSNSなどを導入しておくことも良い方法です。

新しい制度を導入して会社が一新して変化しようとしていることを示すなら、後継者の方も会社の方針に安心できるはずです。古い体制を取り除くように行動しておきましょう。

経営者としての準備ができている環境

後継者が「会社を継ぎたい」と考える際に、準備ができる環境を整えていることも大事です。突然、自分の子供に「後継者になって欲しい」と言っても、全く準備ができずに経営者になるのは大きなプレッシャーとなりストレスとなります。

また、ノウハウや知識も何も分からずに経営を行うのは大きなリスクと考えるので、後継者側としても大きなプレッシャーを感じ「継ぎたい」とは思わないでしょう。そのため、会社側もしっかり後継者が新しい経営者として責任ある立場に付くことができるようにサポートします。

サポートとしては、会社に入社していろいろな部署に回り仕事を経験してもらうこと、または自分の側で経営者としての知識やノウハウを教えることができます。現経営者が後継者となる方に徐々に事業を受け渡していくスタイルなら、後継者となる方も安心することができるはずです。ぜひ準備を整えてサポート体制を作っておきましょう。

家族が親の会社を継ぎたくない場合

自分の会社を「子供に継いで欲しい」と思っても状況や子供の意思から後継者になってもらうことが難しいことがあります。もし、子供が後継者になってくれない場合は別の方法を考える必要があります。どのような方法があるのか紹介しましょう。

会社の内部から昇進させる

もし、後継者が決まらないようなら、会社内部から昇進してもらい後継者にすることも考えることができます。会社の内部で経営者として能力を持った人を見極め、自分の後を継ぐ後継者として立てるなら、会社を存続させることができます。

会社の内部から後継者とするなら、すでに仕事ノウハウや経験を持っているので、サポートするのは大きな負担とならない可能性が高いです。経営の状況やどのような方向性を目指すのかなど、会社の内部情報をすり合わせておくことで、経営者として運営していく準備を短期間で行うことができます。

会社の内部から昇進させるなら、ある程度経営陣に納得してもらうことが必要なので、条件を考えて相応しい人を見つける必要もあります。しっかり内部の評価や実績を確認して、後継者に問題が生じないようにすべきです。

事業の継承先を探す

会社の規模が小さく、家族間でも従業員でも親族間でも後継者となる人が見当たらない場合は、M&Aに向けた話し合いをする必要もあります。M&Aを利用するなら会社の事業を継承してくれる会社を探すことができ、売却した会社先が新たに経営を行ってくれます。

M&Aの場合は自分の会社を売却しなくてはいけないので、抵抗を感じる人もいるかもしれませんが、後継者が見つからない状態では、会社の存続自体が難しくなるので、早急に手を打たなくてはいけません。

もし、M&Aについて抵抗があるなら専門の会社で相談やサポートを受けることも考えることができます。事業継承への悩みに関してアドバイスをもらうことができるので、必要な方法を教えてもらうことも可能です。会社の後継者問題に関しても良いアドバイスをもらうことができるでしょう。

会社の後継者についてまとめ

会社の状況や体制によって、後継者の方は会社を継ぎたいのか継ぎたくないので変わります。そのため、しっかり会社の業績や制度を見直して魅力ある会社にしておく必要があります。後継者の方が「継ぎたい」と思える会社づくりを行いましょう。